NPOや社団法人、財団法人、ボランティア団体を対象とした、全国規模の助成制度のデータベースです。 週に1回、新たに発表された助成制度を掲載しています。 また、過去に募集された助成制度を検索して探すことができる、日本唯一の助成制度データベースですので、どの時期にどのような助成金の申請募集があるのかを探すことができます。

宮前区まちづくり協議会では、市民活動団体へ活動資金の支援をしています。一般の助成金は個別の事業を対象に支援していますが、宮前区まちづくり協議会で実施している資金支援制度は、活動団体そのものに支援しています。区内に活動が生まれ、活動が定着し、自立していくというステップで段階別のメニューを用意しています。

■地域発コンテンツ等海外展開支援事業 地域発コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業に対し、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を助成します。

情報通信関連産業及びものづくり産業の中小企業が、従業員等を外部機関が実施する研修会・講座に派遣する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上を図り、長野市のものづくり産業及び情報通信関連産業の活性化及び発展を促す。

中小企業や、小規模事業者が、産学官連携して行う新しいサービスモデルの開発などで、地域産業の競争力強化につながると認められる事業について支援する事業です。

地域における雇用の創出及び雇用の安定を図ることを目的にしています。

車いすユーザのためのツール開発等を目的とするアイデアソン等の開催に対し、車いすで使用できる扇風機（車いすユーザの熱中症対策用）を提供いたします。表彰における副賞としてお使いいただけると思います。提供は今年度の無償配布枠がなくなり次第終了させていただきます。

創業および企業活動をソフト面から体系的かつ総合的に支援することで、中小企業の効率的な起業促進を図ることを目的としています。

（滋賀県大津）市内での創業、事業所設置等を促し、産業の高度化と集積を図る。

中小企業者のみなさまが、販路拡大及び市場開拓を目指して、和歌山県外の見本市又は展示会に出品する場合に、その出品に係る経費の一部を補助いたします。

（広島）県内産業の競争力強化と，雇用の維持･拡大を図るため，イノベーションの県内産業の競争力強化と，雇用の維持･拡大を図るため，イノベーションの創出を具体化，加速化させる観点から，第二創業も含め，様々な業種での多様な創業や，新たな事業展開を効果的に生み出すための支援体制を強化するとともに，ＩＴと異分野との融合による新たなビジネスが生まれる場づくり等を支援する。

県内中小・中堅企業のイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材を育成し，新分野への展開や競争力強化を促進する。

独創性や発展性のある事業内容により起業や新分野進出を行う事業者に対して、創業時や販路拡大等における費用の一部を支援するもの。

新規事業者や創業後間もない企業等が、地域に密着したビジネスを行おうとする場合に必要な経費を助成します。

うどん、オリーブなどの地域資源や、企業が有する独創的な研究成果などを活用した新商品開発などを支援する。

中⼩企業・⼩規模事業者のための総合相談所として、複合的課題解決の⽀援等を⾏います。

愛媛の産業・技術資源をもとに、事業者が連携して、新たな商品開発（デザイン開発を含む）のための調査研究、試作品の製造、その他新たな事業開拓のための調査研究を行おうとするグループを支援します。

ITと「データ」や「デザイン」をテーマに、県内のITベンダーやクリエイターなどが県内企業に対してコンサルティングを行い、経営課題を発掘し、その解決をサポートします。

相談業務を通して、佐賀市内で経済活動を行っている方の事業を幅広くサポートすることで、佐賀市の地域経済の活性化を図る。

佐賀市内の中小企業者等が、自社製品・商品を見本市や展示会等へ出展することで販路開拓を促進し、市内産業の活性化を図る。

産学連携を推進し、大学等の持つ研究成果を活用した創業又は新事業展開を支援する。

経営上の様々な問題を専門家（中小企業診断士）が調査・分析し問題解決のためのアドバイスを行います（年度内に１階限り利用できます）

独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備した「くまもと大学連携インキュベータ」の入居者に対して賃料補助を行い、入居企業の円滑な成長を支援する。

(1)新商品や新サービスなどの開発や提供など，自社にとって新たな取組を行い，経営の向上を図る「経営革新計画」の作成支援を行います。 (2)地域への波及効果の高い経営革新の取組に対する経費の一部を助成します。

本市における中小企業者の融資に伴う保証料負担を軽減し、経営の安定と振興を図ること。

（青森）市内において新たに事業を開始しようとする中小企業者又は事業を開始して1年に満たない中小企業者に対して、起業・創業に伴い必要となる事業資金等の財政的負担の軽減を図るため、青森県融資制度(未来を変える挑戦資金)に協調して信用保証料の補給を行います。

青森市内の中小企業者等の販路拡大等を促進し、本市産業の活性化を図ります。

仙台市では、新規投資に係る固定資産税等相当額を3年間～5年間に渡り納税後に交付する助成制度をご用意しています。本市の助成制度の大きな特徴は、土地や建物の賃借や設備リース等にも対応している点です。また、雇用者数に応じて助成金をお支払いするものや設備更新を対象としたものもあり、新たな事業展開を強力にバックアップいたします。

仙台市では、新規投資に係る固定資産税等相当額を3年間～5年間に渡り納税後に交付する助成制度をご用意しています。本市の助成制度の大きな特徴は、土地や建物の賃借や設備リース等にも対応している点です。また、雇用者数に応じて助成金をお支払いするものや設備更新を対象としたものもあり、新たな事業展開を強力にバックアップいたします。

中小企業者の金融の円滑化及び負担の軽減を図ることが目的です。

「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」に基づき、組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。

地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援するものです。

　魅力あるまちづくりのため、市民が地域の活性化や課題解決を目的に取り組む、自主的なまちづくり事業を支援する制度です。 対象となる団体: 室蘭市内に活動拠点があり、責任をもって事業を実施できる団体 補助額： 〔まちづくり推進事業〕 １年目：補助対象経費の10分の10以内　限度額20万円 ２年目：補助対象経費の2分の1以内　限度額10万円 〔地域en（えん）づくり事業〕 １年目：補助対象経費の10分の10以内　限度額30万円 ２年目：補助対象経費の10分の10以内　限度額10万円

東京都港区内の中小企業が新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを変更する場合、制作費用等の一部を港区が補助します。 補助対象：（データ取材及び撮影に要する経費を除く）コンテンツ制作または変更費用 補助金額：中小企業の場合、対象経費の1/2　上限50,000円

クール・ジャパン戦略の一環として、総務省と経済産業省が実施している「ジャパン・コンテンツ ローカライズ＆プロモーション支援助成金（J-LOP）」。"日本ブームの創出"を目的に日本のコンテンツの海外発信を総合的に支援するもので、『ローカライズ支援』、『プロモーション支援』があります。

「とくらく」と、イベント管理サービス Peatixは、まちづくり活動に資する個人、団体などのイベント主催者を募集し、活動の経費や広報などを支援しています。

東京都は、多言語対応（例：ホームページ、メニュー等の外国語による表記）に取り組んでいる、または取り組もうとしており、外国人旅行者受入れに積極的な東京都の宿泊施設・飲食施設向けに、補助金の募集をしています。

身体上の障害のため通信・放送役務を利用するのに支障のある人がこれを円滑に利用できるよう、通信・放送役務の提供又は開発を行う民間企業等に対して、必要な資金の一部を助成するものです。

一般社団法人中部地域づくり協会では、国土の健全な発展に寄与することを目的として、国土の利用・整備・保全（以下「国土の利用等」という）及び防災に関する不特定多数の者を対象とする活動に対し、助成事業を行っています。ここに次のとおり平成 27 年度第１回目の募集を行います。 ≪平成 27 年度 第１回「助成」対象活動の募集要領≫ １．「助成」対象事業 国土の利用等及び防災に関する事業のうち、不特定多数の者を対象とした活動に「助成」します。 対象事業は次の３区分です。（ ）内は例示活動です。 （1）環境整備、環境再生に関する事業 （河川・道路の美化・清掃活動、水源地域の保全、水質改善、水循環の保全活動、地球温暖化の取組、その他啓発活動等） （2）防災及び災害救援に関する事業 （防災減災フェア・講演会、防災技術講習、避難・救護等の体験会、その他啓発活動等） （3）地域づくりに関する事業 （国土の利用等に関する講習・シンポジウム・イベント開催・地域活性化、その他啓発活動等） ① 「助成」対象となる必須事項 イ.平成 27 年 4 月から平成 28 年 2 月末までに実施（終了）する活動であること ロ.営利目的の活動でないこと ハ.広く不特定多数を対象とした活動を直接の目的とすること ニ.事業計画、実施方法が適切であって、成果が期待できる活動であること ホ.施設の建設・改修、資機材の購入が目的でない活動であること ② 「助成」の趣旨 上記の期間に行われる個別の活動に「助成」するものであって、主催団体等を助成するものではありません。 ③ 「助成」の制限 「助成」活動は、年間２件までの活動を応募することができます。ただし、助成金額の上限による制約があります。 ④ 「その他」 産業振興、観光振興を主目的とするイベント等は対象となりません ※第2回の募集は、平成27 年８月頃の予定です。 　第2回募集では10 月から平成28 年２月末までの活動を募集対象とします。 応募制限 地域限定 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び長野県の上伊那・飯伊・木曽地域において「助成」対象事業を主催するＮＰＯ法人、任意団体とします。 ① 「助成」対象者は、年間 2 件の活動を応募することができます。 ② 当協会が募集する「ＮＰＯ助成」に応募した団体は「この活動助成」に応募することはできません。 ③「助成」対象者は、３年までの連続応募が可能です。（H25 以降適用）

１．事業目的 我が国には、優れたビジネスアイデアや技術など、潜在的な成長力のあるシーズが存在するものの、大きく成長する新事業の創出が進んでいません。この背景には、起業家等を支援する人材とネットワークが不十分なことがあります。 本事業では、新事業創出に係る一流の支援者を成長力のある起業家等の元に派遣し、徹底したハンズオン支援を実施することによって、新事業創出を促進します。さらに、支援者のネットワークを形成し、ハンズオン支援の過程で得られた手法やノウハウを広く世の中に横展開し、支援人材を育成します。 ２．事業概要 ① シードステージ支援の優れた支援者のプラットフォームとして「新事業創出支援者会議」、「支援人材ワーキンググループ」を形成します。 ② 支援者会議で決定する方針に基づき、ワーキンググループの支援者はシードステージ支援のモデル事業を実施します。 ③ モデル事業の成果や課題を幅広く普及し、優秀な支援人材の育成を図ります。またモデル事業の過程で出てきた課題をもとに政策提言します。 ３．事業の実施体制 シードステージ支援に関する優れた支援者とその関係者の切磋琢磨・情報共有のプラットフォームとして「新事業創出支援者会議」、「支援人材ワーキンググループ」を形成します。 「先端課題対応型ベンチャー事業化支援等事業」に係る支援チーム募集 http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k1502010001.html （１）総論 本事業における支援人材ワーキンググループの支援者チームについては、「1 機関原則 2～3 名から成るチーム単位」で公募を行います。応募者については、事務局での予備審査の後、新事業創出支援者会議での本審査により採択を決定します。 （２）応募資格 本公募の応募資格は、以下の全ての要件を満たす機関とします。応募にあたっては（別添１）「提出書類フォーマット」に従い、本事業の担当者（2～3名程度）をご提示下さい。  日本国内に活動拠点を有する機関（会社、組合、NPO、個人等）  本事業を遂行するために必要な経験と実績を持つ人材を有する機関  本事業を遂行するために必要な経営基盤を有している機関  本事業に係る経理及び事務についての説明・報告が適切にできるなど、事業上必要となる事務処理のできる機関 （３）選定する支援者チーム数 5～10 チーム程度。 「先端課題対応型ベンチャー事業化支援等事業」に係る支援案件募集 http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150210002.html （１）総論 本事業における支援人材ワーキンググループの支援案件については、「原則 として創業前か創業後３年以内」の新規性・独創性を有するビジネスシーズ の保有者に対し公募を行います。応募者については、事務局での予備審査の 後、新事業創出支援者会議での本審査により採択を決定します。なお、応募 に当たっては、支援者の推薦状を添付するか支援者マッチング希望書（別添 １）を添付し、案件審査の過程で支援者とのマッチングを実施します。 （２）応募資格 本公募の応募資格は、以下の全ての要件を満たす機関とします。応募にあたっては（別添１）「提出書類フォーマット」をご提出下さい。 ※１：本公募は、本社所在地等が地方（※）である支援案件のみが対象とります。 ※「地方」とは、平成２４年度補正予算及び平成２５年度補正予算による「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」において採択された支援案件が特に多い東京都以外の道府県をいいます。 ※２：平成２４年度補正予算及び平成２５年度補正予算による「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」において採択された支援案件は、本公募の対象にはなりません。  日本国内に活動拠点を有する会社、組合、NPO、個人等  応募時点において、申請の核となるビジネスシーズが申請者の発明である、もしくは申請者が中心的に発明に関わった者であること  申請の核となるビジネスシーズの発明者及び発明者が所属する機関等の同意が得られていること  申請の核となるビジネスシーズをもって、社会に新たな価値を生みだすという理念をもっていること  新規性・独創性を有するビジネスシーズを有すること  事業化を目指すために必要な初歩的なビジネスプランを有すること  事業化を目指すために必要な初歩的な経営チームを有すること  本事業に係る経理及び事務についての説明・報告が適切にできるなど、事業上必要となる事務処理ができること （３）選定する支援案件数 5～10 件程度

東京都港区では、創業当初の経営が不安定な時期に賃料の一部を助成し、港区内における新規開業を支援しています。 補助対象：事業者が新規開業のために賃貸借契約を締結した民間の事務所等。東京都港区内の事務所等であり、住居と兼用しないこと、など要件はURLにて。 補助内容：月額賃料の1/3を補助、限度額は5万円。交付決定月(平成27年１月)から起算して12か月を限度に対象となります（12か月で限度額60万円）。

対象とする活動 国土の健全な発展に寄与することを目的として行われる、国土の利用・整備・保全及び防災に関する活動であって、次の各項の全てに該当する活動を助成対象とします。 （１）ＮＰＯ法第２条関係別表の１７活動のうち次の４活動の何れかに該当する活動 １まちづくりの推進を図る活動 地域づくり、地域交流、街の美化・緑化、公園の管理・美化活動 ２環境の保全を図る活動 川・海をきれいにする清掃、環境教育、里山保全、親水活動 ３災害救援活動 災害救援、災害予防、防災教育活動 ４地域安全活動 災害などの未然防止、被害の拡大防止、早期回復活動 （２）平成２７年度内（平成２７年４月１日～平成２８年２月２９日）に行われる活動 （３）岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び長野県の上伊那、飯伊、木曽地域で行われる活動 （４）事業計画、実施方法が適切であって、成果が期待できる活動 （５）営利を目的としない活動 （６）施設の建設、整備・改修、資機材の購入が目的でない活動 助成金額 NPO への助成は申請書に基づき決定します。 （１）助成金額は１件につき５０万円を上限額とします。 （２）助成金額は「助成対象活動」に要する費用の総額の７０％以下とします。 「助成対象活動」の終了後に事業の決算額により「総額の７０％以下」であることを確認し たうえで助成金額の確定をします。 （３）助成対象とした事業であっても、費用を調整して助成金額とすることがあります。 （４）３０％の主催者負担額には、行政（国・県・市町村）からの拠出金は５０％を加えることが できます。 応募制限 法人格の有無、地域限定 特定非営利活動促進法（以下「ＮＰＯ法」という）に基づく下記の各号の全てに該当する団体 を助成対象とします。 （１）ＮＰＯ法第１３条に基づき設立登記された団体 （２）ＮＰＯ法第２９条に基づく事業報告書等を所轄庁に提出する等の法人義務を果たしている 団体 （３）岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び長野県の上伊那・飯伊・木曽地域にＮＰＯ法第１１ 条第１項第４号に基づく事務所等が所在する団体 （４）本要領６の「ＮＰＯ団体の協力事項」に協力できる団体 その他応募制限等 （１）ＮＰＯ１団体につき１件の応募に限ります。 （２）当該「ＮＰＯ助成」に応募をした団体は、平成２６年度に当協会が別途募集する「地域づく り活動助成」への応募はできません。 （３）当該「ＮＰＯ助成」への応募は、過去に当会の助成対象団体になった回数を含め3 回を限 度とします。

「創業促進事業」は、新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成しています。 事業計画を作り、認定支援機関の確認と、金融機関の確認が必要です。 （金融機関が認定支援機関になっていることがあります。その場合は金融機関が包含して確認いただけます。） 公募の時期は未定です。

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓の費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）の２／３を補助します。

中小企業庁は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援しています。

厚生労働省は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成しています。

東京都では、未だ活用されていない地域資源を発掘・活用し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型実証プログラム事業」を実施します。

新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が取り組む事業革新の費用の２／３を補助します。 『ものづくり技術』と『革新的サービス』のいずれかで申請を行います。

「創業促進事業」は、新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成しています。 事業計画を作り、認定支援機関の確認と、金融機関の確認が必要です。 （金融機関が認定支援機関になっていることがあります。その場合は金融機関が包含して確認いただけます。）

中小企業庁は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援しています。

産学連携による技術開発・製品開発を促進を図る

富山市中心市街地における都市機能の充実および経済活動の活性化を促進し、都心地区のさらなる賑わいを創出するため、中心市街地活性化基本計画区域内へのオフィス進出を支援するもの

創業者が抱える経営課題の解決を図るため、専門家を派遣するもの。

区内の中小企業の販路開拓の支援をすることが目的です。

国内外で行われる見本市・展示会等への出展にかかる経費を補助し、区内企業の販路開拓を目的とします。

１．事業の目的 　本事業は、民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地球環境パートナーシッププラザ（以下、「GEOC/EPO」という。）及び地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方EPO」という。）に設置する「支援事務局」の助言等を受けつつ、協働取組の過程等を明らかにし、協働取組を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等を明らかにして、協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。 ２. 公募対象事業 　全国を対象とした全国事業（1事業程度）と、特定の地域を対象とした地方事業（16事業程度）について協働取組の進行状況に合わせ、ＡタイプとＢタイプに分けて応募します。また、該当するテーマについて低炭素社会・循環型社会・自然共生社会・その他に該当するものを選んでください。 ＜事業地域＞ 【全国事業】　１事業程度（請負額１事業あたり1,000万円を上限） 【地方事業】　１６事業程度（請負額１事業あたり250万円を上限） ＜進捗状況＞ 【Ａタイプ】　すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業 【Ｂタイプ】　法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業 ＜テーマ＞ 【低炭素社会】　気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度の安定化などをテーマにした取組 【循環型社会】　廃棄物などの発生抑制や循環資源の利用などをテーマにした取組 【自然共生社会】生物多様性の保全や社会経済活動を自然との調和したものなどをテーマにした取組 【そ　の　他】　環境保全活動並びにその促進のための意欲を増進させることをテーマにした取組 ＜対象者＞ ア　環境関係の活動を行う団体（NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等） イ　地域で環境保全に係る事業を行う協議会 ウ　その他法人で、国との請負契約者となりうる者 ＜実施期間＞ Ａタイプ、Ｂタイプともに実施期間は平成27年3月まで。 （取組状況により次年度の応募を妨げません） 応募制限 その他 ア　環境関係の活動を行う団体（NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等） イ　地域で環境保全に係る事業を行う協議会 ウ　その他法人で、国との請負契約者となりうる者

（東京都港）区内中小企業者に対し、専門家派遣事業の利用に係る経費を補助することにより、区内中小企業者の経営、技術、人材等の諸問題の解決を図ります。

平成 27 年度は、以下の２つの形式で募集し、支援します。 どちらかを選択し応募してください。 （１） 機関活動支援型 社会問題等に対する課題の解決を図るために主に単独の機関が単年度で実施する科学技術コミュニケーション活動を支援します。 詳細は「３．機関活動支援型」（5 ページ）をご覧ください。 （２） ネットワーク形成型 地域の機関間における科学技術コミュニケーションに関するネットワークを活用・構築し、3 ヵ年掛けて社会問題等に対する課題の解決を図る活動を支援します。 詳細は「４．ネットワーク形成型」（13 ページ）をご覧ください。 ※重複の応募について ・ 同一の企画内容で機関活動支援型とネットワーク形成型の両方の形式に応募された場合や、同一の企画内容を複数の者ないし機関が応募している場合には、当該提案書いずれも受理しません。ただし、異なる企画内容で、かつ、実施主担当者が重複しなければ、同一機関からは複数件応募することは可能です。 ・ 同一の実施主担当者による応募は、１件のみとします。 支援対象となる企画 「提案機関」と「参加機関」との間で構成されるネットワークを活用して実施する取組として、以下に、支援対象となる企画の例を示しますが、例示に関わらず、「１．科学技術コミュニケーション推進事業 問題解決型科学技術コミュニケーション支援の趣旨」に合った企画をご提案ください。 また、原則として、「提案機関」・「参加機関」のいずれか１つ以上の機関が主体的に企画し実施するもので、かつこれらのうち複数の機関が連携・協力して実施するもので「提案機関」・「参加機関」がそれぞれの特徴を活かした役割を果たすことが必要です。 地域もしくは全国規模の社会的な課題や問題について科学技術を通じた対話等により、解決を図っていく企画。 ① 除染、住民帰還など東日本大震災に係る課題について、被災地域を巻き込んで復興に向けて考えていく企画。 ② 海沿い、山沿い、都市部、山間部などそれぞれの場所にあった災害に関する問題を示し、周知活動や対話を行い、今後の防災に役立てていく企画。 ③ 自然災害、食の安全、放射線などの社会的なリスクについて専門家を交えて対話を実施し、そのリスクについて研究者や地方自治体・国への提言につなげる企画。 ④ 都市の緑化や環境対策を考慮した都市ビジネスや都市ライフスタイルを取り上げ、未来のまちづくりにおける課題を考える企画。 ⑤ 高齢化社会、過疎化に向けて地域医療を含めた住みやすいまちづくり、住みやすい地域社会についての対話を実施する企画。 ⑥ 地球温暖化など地球環境問題をテーマにした対話を実施する企画。 ⑦ パンデミックなど緊急事態発生時にいかに「自分の身を安全に守れるか？」を考える企画。 ⑧ 再生医療など最先端医療をテーマにした対話を実施する企画。 ⑨ ビッグデータが社会にもたらす影響・問題について対話する企画。 など。 課題解決に当たっては、必要に応じて、新しいコミュニケーション手法等を取り入れることも想定しています。 支援対象となる期間 ・初年度は平成 27 年 7 月 1 日（水）～平成 28 年 3 月 31 日（木）とします。 全体では、平成 30 年 3 月 31 日までの 3 ヶ年度を上限とします。 ※支援開始日については、契約手続きの状況により、遅れる場合があります。 ※年度途中の評価等により途中で中止となる場合があります。 ※各年度の支援の実施については、ＪＳＴの当該年度の予算において必要経費が確保されることを前提とします。 （６）支援費の額と支援対象となる経費 企画提案書作成時に概算にて経費を算出していただきます。下記事項に留意して作成してください。 ① 年度の支援額は５００万円（税込み、一般管理費を含む）上限とします。 ※ ただし、平成 28 年度以降は予算の状況等により減額されることがあります。 ② 支援の対象となる経費 ・企画の実施にかかわる経費（物品費（消耗品費）、旅費、謝金、会議開催費、通信運搬費、印刷製本費、借損料、役務費、保険料（傷害保険）、一般管理費 等）及び人件費（※）とします。 ※ 人件費は、学生に対する人件費を除きます。人件費の上限は年間１５０万円（通勤費含む）とします。 ・自主予算、企業協賛金、寄附金、他制度の補助・助成金等を導入される場合は、本支援経費との会計書類の切り分けを明確にしていただきます。 ※機関活動支援型については、別途助成プログラムを参照 応募制限 法人格の有無 法人格を有すること 日本国内の地方自治体、大学、高等専門学校、公的研究機関（以下、大学、高等専門学校、公的研究機関をまとめて大学等という）、科学館、科学系博物館（以下、科学館等という）、図書館や公民館等の社会教育施設、学協会、公益法人、非営利法人及び民間企業等の機関。

（公財） 東京都中小企業振興公社と連携し、中小企業の皆様の経営課題を解決するため、適切な助言を行なえる専門家を派遣します。