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【エントリー作品の詳細説明】
2017年の衆議院解散とそれに続く総選挙に対し、テクノロジーを使って社会課題の解決を目指す活動を日頃より行っている団体 "Code for Japan"代表の関治之の呼びかけによって、エンジニアや政治に興味を持つボランティアが集まり、国民としてテクノロジーを活用してできることに取り組むべく「Code for 選挙」プロジェクトが始まった。同時期に英国のNPOであるmySociety(*1)でも世界中の政治家データを整備するプロジェクトを進めており、連携して活動を進めることとした。
プロジェクトでは、議会の解散から選挙日までの数週間という短い期間のうちに、10人ほどの参加者がオンラインで共同作業を行い、全国1180人におよぶ候補者のデータをすべて調査し、データセットとして整備した。
データは、選挙に関するデファクト標準であるPopolo形式(*2)での配布に加え、Wikidataを通じた各種LODフォーマットに沿って配布され、ライセンスはCC0としてより広い利活用を促した。
さらにプロジェクトではkouhosya.infoサイト(*3)を公開し、サイトを通じたデータの配布、候補者データの検索などの機能を提供している。
サイトでは外部データとしても東京大学西沢教授が整備した衆議院選挙区データを活用し、さらに同様に選挙に関する情報を収集する各種サイトから解散前の議員情報に関する提供をうけるなど、プロジェクトを通じた人的・データ的な連携を深めている。
加えて、プロジェクト外での利用という観点からは、mySocietyを通じ、本データセットをFacebookが活用していることが確認できている。
(*1) https://www.mysociety.org/
(*2) http://www.popoloproject.com/
(*3) https://kouhosha.info/
Update: Jan 11, 2018
(Satoshi IIDA)
