【長野県によるオープンデータ推進の取組】
オープンデータ推進自治体として比較的早い時期に取組を開始した長野県は、2018年度以降、その取組を加速しています。都道府県におけるオープンデータ推進の手法は従来の市町村主体の推進手法とほぼ同様で、都道府県が管理するデータのオープンデータ化や公開が主で、長野県にも当てはまります。
一方、内閣官房が目標として定めた2020年までにオープンデータ取組自治体を100%にする、という働きかけにいち早く呼応する姿勢を長野県が取った理由として以下が考えられます。
・自治体数が多い
・長野県には2019年現在77市町村があり、北海道に続いて全国で2番目に市町村数が多い状況です。
・セーフネットとしての都道府県の重要性
・県内市町村には必ずしも単独で情報政策の推進を十分に実施できる団体ばかりではなく、そうした自治体にあってもオープンデータの取組を進めてもらう上で、様々な面で県がサポートすることが期待されています。