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【対象者】
①さいたま市内でこれから事業を始める方、および創業３年以内の事業者。
②さいたま市内の賃貸オフィスの賃料補助が必要であること。（店舗は除く）
③経営上の問題・課題が明確で、専門家による支援が必要であること。
④市民税の滞納が無いなど、支援対象者として適当であること。
※詳細は当財団にお問い合わせください。
【支援内容・支援規模】
①事業支援のための専門家派遣
経営課題解決のため、専門家（中小企業診断士、税理士、社会保険労務士など）による事業の支援をします。
（２回まで無料、その後は費用の２/３を補助します）
②オフィス賃料の補助
最長12ヶ月を限度として、家賃の１/３または、50,000円のいずれか少ない額を補助します。
※事業を営むことを目的とした貸室が対象となります。
※補助の対象は月額賃料とし、共益費は含みません。
Update: Jan 3, 2015
(higa4（東 修作）)
