Creativity Sharing and
Entrepreneurial Support

オープンデータを活用したビジネス化に向けた人材マッチングイベント

URL : http://www.jipdec.or.jp/event/opendata-business/index.html
event date: Dec 5, 2014
License : CC0
◎名称：オープンデータを活用したビジネス化に向けた人材マッチングイベント ◎日時：2014年12月5日（金）13:30～17:30 ◎会場：カタリストBA 　　　　（東京都世田谷区玉川2-21-1 二子玉川ライズ・オフィス8階） ◎主催：経済産業省・総務省 ◎事務局：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
Update: Apr 3, 2015

Text detail
『オープンデータを活用したビジネス化に向けた人材マッチングイベント』 　開催レポート ■オープンデータの活用アイデアから新しいビジネスにつながる活力ある場を 　生み出す 　オープンデータから新たなビジネスの創出をめざして、アイデアやビジネスモデルを考えるフェーズから、具体的な事業化へと導く動きを作り出すため、経済産業省と総務省の主催で『オープンデータを活用したビジネス化に向けた人材マッチングイベント』が2014年12月5日に開催されました。 　行政の透明化や効率化、官民協働の推進を目指してスタートしたオープンデータへの取組ですが、海外ではさらに一歩進み、オープンデータを活用した新たなビジネスの創出が注目を集めています。オープンデータは、誰でも自由に活用できるものであり、そのリソースを活用するビジネスには、大きな可能性が開かれています。 　オープンデータの活用方法については、国内でも社会課題の解決に向けたアイデアソン・ハッカソンが多数開催され、自治体や公共機関へのフィードバックやアプリケーションの開発が活発に行われている状況と言えます。今後はさらに、それらの取組が新たなビジネス創出に向けた、より持続的、発展的な活動となることが期待されています。 　今回の『オープンデータを活用したビジネス化に向けた人材マッチングイベント』は、オープンデータを活用したビジネス化を支援することを目的とし、オープンデータを活用したサービスやアプリをすでに開発している人や組織が、パートナーやビジネス化に向けた必要な支援を提供できる人と、新たに出会う場として開催したものです。ビジネス化や社会起業としての展開により社会課題が解決されることで、さらにオープンデータの取組が活性化することも期待されます。
Update: Jan 19, 2015 (Sakura Onda)
Image detail
■新しいビジネスを目指して、新しい出会いの場を 　今回のイベントでは、オープンデータを活用し新たなアプリ・サービスを開発されている気鋭の組織や開発者7組（出展者）と、アプリ・サービスに興味・関心をお持ちで、かつ支援に向けた意思をお持ちの方55名（来場者）にご参加いただき、アプリ・サービスのビジネス化の推進に向けて、グループディスカッションを行いました。来場者として、ベンチャーキャピタルや大手企業のベンチャー支援事業の担当者、一般事業者のアライアンス担当者、自治体など、ITやベンチャー、オープンデータという枠組みにとらわれない、幅広い方にご来場いただきました。 ◎出展者
Update: Jan 19, 2015 (Sakura Onda)
Image detail
　当日のプログラムは、まず7つの出展者からそれぞれのアプリ・サービスの概要とビジネスの方向性を5分間のライトニングトークで紹介いただいた後、出展者と来場者に自由に交流していただいてから、出展者ごとにテーブルを囲み40分間のグループディスカッションを2セット行いました。最後には、出展者からそれぞれの議論の概要を、会場と共有いただきました。 ◎当日のプログラム
Update: Jan 9, 2015 (Sakura Onda)
Slide detail
◎当日の説明資料
Update: Jan 15, 2015 (Sakura Onda)
Image detail
　出展いただいた方は、すでにサービス・ビジネスモデルは完成済みで事業連携や営業戦略を求められている方、アプリが完成しておりマネタイズを模索されている方、必要なオープンデータを入手するため自治体などへのアプローチ方法を検討されている方など、様々でした。ディスカッションもテーブルごとに、バラエティに富んだ内容となりました。
Update: Jan 19, 2015 (Sakura Onda)
Text detail
　支援者として参加された堤孝志氏（ラーニング・アントレプレナーズ・ラボ株式会社）は、「アライアンス先の候補が出るなど、ビジネス化に前進があったと感じている」とし、「出展者の皆様には、アクションをぜひすぐにとっていただきたい。来場者の皆様には、これもご縁なので引き続き応援していただいて、この中からビジネスを生み出したい」と継続的なアクションの必要性を訴えかけました。 　同じく支援者として参加された山田泰久氏（NPO法人CANPANセンター）からは、「アプリそのものはお金にならなくても、付加価値を生み出して事業化していくことはできる」と、社会課題解決の持続的なあり方についてアドバイスをいただきました。 　自治体の立場として参加された関口昌幸氏（横浜市政策局）からは「オープンデータしていない自治体に対して、どう情報を出してもらうかが課題として見受けられた」と、多くが直面する課題に触れ、「自治体だけでなく、大学研究機関や地元の業界とも連携しながら、ビジネスを考えていく仕組みが大事」と、オープンデータを通して地域全体にお金が回る仕組みを考えることがブレークスルーにつながるとアドバイスいただきました。 　本イベントを通じて、出展いただいた方からは、本イベントのように多様な方々から意見をいただける機会は少なく、ビジネス上のパートナーや連携先が見つかったとの声や、さらにビジネスをスケールさせる上でのヒントや掘り下げるべきポイントが明らかになったとの声が寄せられました。来場者からは、オープンデータを活用したビジネスについて、可能性を大いに感じた、大変画期的であった、ビジネスのメインストリームとなるのはこれからだと思うがビジネスチャンスを感じる、などの声が聞かれました。自治体の方からも、オープンデータを一緒に推進できるパートナーとして、ビジネス主体に大いに期待を持ったとの声が聞かれました。 　確かに、オープンデータへの取組は、中央官庁のみならず自治体にも広がってきましたが、まだまだ十分にデータが公開されているとは言えません。ですが、今回のイベントでは、新たなビジネス展開を目指す気鋭の方々と、データと地域の課題を抱える自治体など、多様なバックグラウンドを持つステークホルダーが一堂に会することで、多様な視点からオープンデータを活用したビジネス創出について具体的に議論することができました。 　今後もこうした取組によって、行政サイド（データの出し手側）、民間サイド（データの受け手側）双方で、オープンデータの活用によるビジネス創出への意識が高まり、オープンデータを推進する活動のさらなる活性化が期待できます。 　こうした新しいオープンデータの流れを生むためにも、今回のイベントへ多くの出展者および来場者の皆様にご参加いただけたことは、非常に有意義なことでした。当日ご参加いただきました皆様に、この場を借りて、深く御礼申し上げます。
Update: Jan 19, 2015 (Sakura Onda)
Image detail
■AED SOS [概要] 『AED SOS』は位置情報を起点にしたSOS受発信アプリ。あらかじめスマホにインストールしておき、AEDが必要な時にアプリでSOSを発信すると、位置情報を基に、近い位置にいる人のAED SOSにアラートと近くのAEDの位置が通知されるので、いち早くAEDを届けることができます。 [ディスカッション] AEDの位置情報を公開しているのは、現状は一部自治体に限られ、今後より多くのエリアでオープンデータ化が進むことが望まれます。また、施設内に設置されたAEDは、施設の閉館時間には使用不可となるため、きめ細やかなデータ整備も望まれます。そのため、サービスの実現と効果の向上に向けて、官民の連携が不可欠です。ディスカッションの場では、主にビジネスモデルや、利用の流れについて意見交換し、公益性の高いサービスなのでプリインストールや他のアプリと一緒にインストールしてもらうなどのスキーム、使用方法の周知やアプリの認知向上のための施策、既存の救急救命講習との連携などについて意見が出されました。 [ディスカッションメンバ] 1回目：事業コンサル、IT企業（3名）、その他企業、自治体、NPO等 2回目：事業コンサル（3名）、IT企業（2名）、自治体、その他企業、NPO等
Update: Jan 13, 2015 (Sakura Onda)
Image detail
■マイ広報紙 [概要] 『マイ広報紙』は、自治体が発行する広報紙をデジタルデータで収集し、ユーザの登録情報に基づいて必要な記事をマイページなどで配信するというもの。年齢性別や関心のある分野に応じて記事がセレクトされるので、自分が住む地域だけでなく、他の自治体の広報紙も読むことができます。 [ディスカッション] 広報紙のオープンデータ化については、自治体の協力が必要であり、全国の自治体に普及拡大していくスキームが必要です。ディスカッションを通じ、普及拡大に向けては、広報紙のオープンデータ化によって自治体にどういうメリットがあるのかが鍵となり、そのあたりにビジネス化のヒントがあるように思われたとのことです。単に広告を掲載しその収益を得るというビジネスモデルは、自治体や読者の共感が得られず、より効果的な広報につなげる仕組みに発展させる必要性を感じられたとのことです。 [ディスカッションメンバ] 1回目：事業コンサル、IT企業、その他企業（3名）、投資機関、自治体 2回目：事業コンサル、IT企業、その他企業、自治体、大学・研究機関、官公庁
Update: Mar 28, 2015 (Sakura Onda)
Image detail
■ごみ分別に関するポータルサイト [概要] 「ゴミの分別」という日常生活に密着した『ごみ分別に関するポータルサイト』は、自治体ごとに異なるゴミの分別情報を集積し、検索から利用できるサイト。最終的には、パッケージにつくバーコードなどを読み取って、簡単にゴミを分類できるアプリ化を目指しています。 [ディスカッション] ゴミに関しては、自治体ごとの分別方法が異なるほか、品目の語彙の揺らぎもあります。また、ゴミ収集を担う自治体との連携も大きなテーマです。ディスカッションの場では、データの商業利用についてどのように自治体から理解を得るか、から議論をはじめました。データの提供の交渉に当たっては直接原課へ赴くのではなくオープンデータを推進する窓口を経由するとスムーズな場合があるといった、具体的なアドバイスが得られました。さらに、来場者からは新たなサービスアイデアも出されたほか、サービスの付加価値やメリットを自治体に丁寧に説明することの重要性についてもアドバイスがありました。 [ディスカッションメンバ] 1回目：事業コンサル（3名）、自治体（3名）、投資機関 2回目：事業コンサル、自治体（2名）、投資機関
Update: Jan 13, 2015 (Sakura Onda)
Image detail
■旅コン（TABI-CON） [概要] 『旅コン』は、宿泊施設が旅行客に対して周辺のスポットや観光施設、飲食店などを案内することをサポートするツールです。移動時間をもとにおすすめコースを作成する機能があるほか、宿泊施設のフロントといった限定されたユーザを対象とするためオープンにしにくい情報も掲載できるメリットがあります。 [ディスカッション] サービスの実現に向けては、連携先についての情報収集、導入先に対するメリットの精査、収集した情報から付加価値を産みだす仕組みが重要です。ディスカッションの場では、主に連携可能性のある分野について議論を行い、宿泊施設だけでなく観光施設やお土産屋との連携について来場者からアドバイスがありました。その他、地域活性化や、旅行者向けの新たなコンテンツ情報の活用、民間企業へのデータ販売などのアイデアも来場者からあり、実際のビジネスに結び付きそうなアイデアが得られました。 [ディスカッションメンバ] 1回目：事業コンサル（3名）、IT企業（2名）、その他企業、自治体 2回目：事業コンサル、IT企業（3名）、その他企業（3名）、その他
Update: Jan 13, 2015 (Sakura Onda)
Image detail
■5374.jp（ゴミナシジェイピー） [概要] 『5374.jp』は、ゴミの分別と回収日が簡単にわかるウェブアプリです。色分けされたUIにゴミの種類と回収日が表示されており、種類をタップすればゴミの詳細な分別が表示されます。オープンソースで公開しており、自治体ごとにカスタマイズして、独自にサービスを立ち上げられるのが特徴。実際に60都市で利用されています。 [ディスカッション] 非営利のため、今後開発・運用をどのように継続的に実施していくか、自治体のゴミに関する情報がオープンデータになっていないことが多く、そもそもウェブで公開されていないことも多いことなどが課題となっています。ディスカッションの場では、来場者からオープンソースを活用した国内外のビジネス事例を紹介いただくとともに、多言語化によって特に地理的文化的に近いアジア向けに海外展開するモデル、また非営利だけでなく営利事業として成立させる場合の方向性など、多くの有益な気づきが得られたようです。 [ディスカッションメンバ] 1回目：事業コンサル、IT企業（2名）、大学・研究機関、官公庁、NPO等（2名） 2回目：事業コンサル、IT企業、投資機関、自治体（3名）
Update: Jan 13, 2015 (Sakura Onda)
Image detail
■GEEO [概要] 『GEEO』は、様々なデータを基に住所を入力するだけで、その不動産の現時点での予測価格を算出するサービス。ウェブサービスのほかに、スマホアプリとしてもすでに公開しています。不動産の取引や投資といった分野での活用を想定しています。 [ディスカッション] コアの技術は、位置情報を持った様々なデータをアルゴリズムで処理することによって、地図上に未来の予測値を表示可能というもの。このため不動産価格だけでなく、災害や犯罪などの予測にも応用可能なものとのことです。ディスカッションの場では、完成度や技術の高さを評価する声が聞かれました。空き家対策など自治体が抱える様々な課題にも応用可能という声もあり、自治体との連携について熱心な議論がなされていました。 [ディスカッションメンバ] 1回目：事業コンサル、投資機関（2名）、その他企業（4名） 2回目：事業コンサル（3名）、大学・研究機関
Update: Jan 13, 2015 (Sakura Onda)
Image detail
■今夜くらいは少しだけ考えてみるシリーズ 　（自分で計算してみる日本の予算2015等） [概要] 『今夜くらいは少しだけ考えてみるシリーズ』は、様々な社会に関する数字を使って、統計や社会について学習を深めるアプリです。現在は、少子高齢化、日本の予算に関するアプリがすでに公開されています。 [ディスカッション] 本アプリは、様々な数値を入力して統計処理を視覚的に体験し、それによって社会課題への理解を深めることができるため、実際に大学の経済学部で利用されているとのことです。単に情報を知るだけでなく、自分で手を動かしてみて、それを実感することで、より深く学習することを目指した、スマホならではの学習体験の実践を目指しています。ディスカッションの場では、主にマーケット、連携可能性のある分野について意見交換を行いました。学習ツールとして学校での採用を目指す際のポイントや、ターゲットとなる年齢層、学習教材以外の活用用途についても、新しい様々なアイデアを得ることができました。 [ディスカッションメンバ] 1回目：事業コンサル（2名）、IT企業（2名）、大学・研究機関（3名） 2回目：事業コンサル（2名）、IT企業、大学・研究機関、NPO等（2名）
Update: Jan 13, 2015 (Sakura Onda)
Text detail
■お問い合わせ先 　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 　電子情報利活用研究部　オープンデータ担当 　　E-mail: opendata-info[at]tower.jipdec.or.jp
Update: Jan 13, 2015 (Sakura Onda)
Web page detail
■関連記事 本イベントについて、ご紹介いただきました。 「オープンデータ活用の事業化を後押し、起業家向けマッチングイベント初開催」（2015/01/07） （出典）ITPro by 日経コンピュータ
No Image
News ＆ Trend - オープンデータ活用の事業化を後押し、起業家向けマッチングイベント初開催：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/122400137/
　オープンデータの事業化を後押しする人材マッチングイベントが開催された。オープンデータを活用したアプリケーションやサービスの事業化を狙う起業家と、事業化を後押しするアイデアや支援策を提供する大手企業の新規事業担当者らとの出会いの場を提供するもので、オープンデータ活用ビジネスに特化したマッチングイベントは初めてとみられる。出展したアプリ開発者らは「早速アイデアを取り入れたい」と異口同音に語る。
Update: Jan 28, 2015 (Sakura Onda)

Grant Information

Suggested fund information for realizing the idea.

Comments