対象とする活動 国土の健全な発展に寄与することを目的として行われる、国土の利用・整備・保全及び防災に関する活動であって、次の各項の全てに該当する活動を助成対象とします。 （１）ＮＰＯ法第２条関係別表の１７活動のうち次の４活動の何れかに該当する活動 １まちづくりの推進を図る活動 地域づくり、地域交流、街の美化・緑化、公園の管理・美化活動 ２環境の保全を図る活動 川・海をきれいにする清掃、環境教育、里山保全、親水活動 ３災害救援活動 災害救援、災害予防、防災教育活動 ４地域安全活動 災害などの未然防止、被害の拡大防止、早期回復活動 （２）平成２７年度内（平成２７年４月１日～平成２８年２月２９日）に行われる活動 （３）岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び長野県の上伊那、飯伊、木曽地域で行われる活動 （４）事業計画、実施方法が適切であって、成果が期待できる活動 （５）営利を目的としない活動 （６）施設の建設、整備・改修、資機材の購入が目的でない活動 助成金額 NPO への助成は申請書に基づき決定します。 （１）助成金額は１件につき５０万円を上限額とします。 （２）助成金額は「助成対象活動」に要する費用の総額の７０％以下とします。 「助成対象活動」の終了後に事業の決算額により「総額の７０％以下」であることを確認し たうえで助成金額の確定をします。 （３）助成対象とした事業であっても、費用を調整して助成金額とすることがあります。 （４）３０％の主催者負担額には、行政（国・県・市町村）からの拠出金は５０％を加えることが できます。 応募制限 法人格の有無、地域限定 特定非営利活動促進法（以下「ＮＰＯ法」という）に基づく下記の各号の全てに該当する団体 を助成対象とします。 （１）ＮＰＯ法第１３条に基づき設立登記された団体 （２）ＮＰＯ法第２９条に基づく事業報告書等を所轄庁に提出する等の法人義務を果たしている 団体 （３）岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び長野県の上伊那・飯伊・木曽地域にＮＰＯ法第１１ 条第１項第４号に基づく事務所等が所在する団体 （４）本要領６の「ＮＰＯ団体の協力事項」に協力できる団体 その他応募制限等 （１）ＮＰＯ１団体につき１件の応募に限ります。 （２）当該「ＮＰＯ助成」に応募をした団体は、平成２６年度に当協会が別途募集する「地域づく り活動助成」への応募はできません。 （３）当該「ＮＰＯ助成」への応募は、過去に当会の助成対象団体になった回数を含め3 回を限 度とします。