Creativity Sharing and
Entrepreneurial Support

科学技術コミュニケーション推進事業機関連携推進(ネットワーク形成型) 公募/(独法)科学技術振興機構(JST)

subscription period: Feb 4, 2015 ~ Apr 3, 2015
upper-limits amount: 5,000,000 yen
License : CC0
平成 27 年度は、以下の2つの形式で募集し、支援します。 どちらかを選択し応募してください。 (1) 機関活動支援型 社会問題等に対する課題の解決を図るために主に単独の機関が単年度で実施する科学技術コミュニケーション活動を支援します。 詳細は「3.機関活動支援型」(5 ページ)をご覧ください。 (2) ネットワーク形成型 地域の機関間における科学技術コミュニケーションに関するネットワークを活用・構築し、3 ヵ年掛けて社会問題等に対する課題の解決を図る活動を支援します。 詳細は「4.ネットワーク形成型」(13 ページ)をご覧ください。 ※重複の応募について ・ 同一の企画内容で機関活動支援型とネットワーク形成型の両方の形式に応募された場合や、同一の企画内容を複数の者ないし機関が応募している場合には、当該提案書いずれも受理しません。ただし、異なる企画内容で、かつ、実施主担当者が重複しなければ、同一機関からは複数件応募することは可能です。 ・ 同一の実施主担当者による応募は、1件のみとします。 支援対象となる企画 「提案機関」と「参加機関」との間で構成されるネットワークを活用して実施する取組として、以下に、支援対象となる企画の例を示しますが、例示に関わらず、「1.科学技術コミュニケーション推進事業 問題解決型科学技術コミュニケーション支援の趣旨」に合った企画をご提案ください。 また、原則として、「提案機関」・「参加機関」のいずれか1つ以上の機関が主体的に企画し実施するもので、かつこれらのうち複数の機関が連携・協力して実施するもので「提案機関」・「参加機関」がそれぞれの特徴を活かした役割を果たすことが必要です。 地域もしくは全国規模の社会的な課題や問題について科学技術を通じた対話等により、解決を図っていく企画。 ① 除染、住民帰還など東日本大震災に係る課題について、被災地域を巻き込んで復興に向けて考えていく企画。 ② 海沿い、山沿い、都市部、山間部などそれぞれの場所にあった災害に関する問題を示し、周知活動や対話を行い、今後の防災に役立てていく企画。 ③ 自然災害、食の安全、放射線などの社会的なリスクについて専門家を交えて対話を実施し、そのリスクについて研究者や地方自治体・国への提言につなげる企画。 ④ 都市の緑化や環境対策を考慮した都市ビジネスや都市ライフスタイルを取り上げ、未来のまちづくりにおける課題を考える企画。 ⑤ 高齢化社会、過疎化に向けて地域医療を含めた住みやすいまちづくり、住みやすい地域社会についての対話を実施する企画。 ⑥ 地球温暖化など地球環境問題をテーマにした対話を実施する企画。 ⑦ パンデミックなど緊急事態発生時にいかに「自分の身を安全に守れるか?」を考える企画。 ⑧ 再生医療など最先端医療をテーマにした対話を実施する企画。 ⑨ ビッグデータが社会にもたらす影響・問題について対話する企画。 など。 課題解決に当たっては、必要に応じて、新しいコミュニケーション手法等を取り入れることも想定しています。 支援対象となる期間 ・初年度は平成 27 年 7 月 1 日(水)~平成 28 年 3 月 31 日(木)とします。 全体では、平成 30 年 3 月 31 日までの 3 ヶ年度を上限とします。 ※支援開始日については、契約手続きの状況により、遅れる場合があります。 ※年度途中の評価等により途中で中止となる場合があります。 ※各年度の支援の実施については、JSTの当該年度の予算において必要経費が確保されることを前提とします。 (6)支援費の額と支援対象となる経費 企画提案書作成時に概算にて経費を算出していただきます。下記事項に留意して作成してください。 ① 年度の支援額は500万円(税込み、一般管理費を含む)上限とします。 ※ ただし、平成 28 年度以降は予算の状況等により減額されることがあります。 ② 支援の対象となる経費 ・企画の実施にかかわる経費(物品費(消耗品費)、旅費、謝金、会議開催費、通信運搬費、印刷製本費、借損料、役務費、保険料(傷害保険)、一般管理費 等)及び人件費(※)とします。 ※ 人件費は、学生に対する人件費を除きます。人件費の上限は年間150万円(通勤費含む)とします。 ・自主予算、企業協賛金、寄附金、他制度の補助・助成金等を導入される場合は、本支援経費との会計書類の切り分けを明確にしていただきます。 ※機関活動支援型については、別途助成プログラムを参照 応募制限 法人格の有無 法人格を有すること 日本国内の地方自治体、大学、高等専門学校、公的研究機関(以下、大学、高等専門学校、公的研究機関をまとめて大学等という)、科学館、科学系博物館(以下、科学館等という)、図書館や公民館等の社会教育施設、学協会、公益法人、非営利法人及び民間企業等の機関。
Update: Feb 10, 2015

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助成プログラムの詳細
科学技術コミュニケーション推進事業 | 機関活動支援 公募情報 http://www.jst.go.jp/csc/sciencecommunication/ar-support-public/
独立行政法人科学技術振興機構では、みなさんに身近に科学技術に親しんでもらうために、個人・機関・科学館・博物館・大学・自治体・公益法人などが行う科学コミュニケーション活動を支援しています。
Update: Feb 10, 2015 (山田泰久)

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