去年に引き続き、オープンガバナンス系の活動、特に政策見える化カードについての活動を行いました。そのまとめ的なアイデア集です。

僕たちは、選挙投票率を向上させるには、現在あまり関心のない人に関心を持ってもらうことが重要だと考えました。しかし、選挙そのものを支援する類のアプリケーションでは、新たに選挙に行く人を増やすことは難しいと考えられます。そこで、投票年齢引き下げに着目し、主に学生に向けて選挙への関心を高める為の教材を開発することに意義を見出しました。アプリケーションは複数人で行う事を想定しており、個人では行えないので注意してください。

マニフェストスイッチのデータベーススキーマを検討し、より詳細で汎用的なDBができればという思いで、スタートしました。そして、政策見える化カードと出会い、政策を作るためにはどのような取り組みが必要か、検討を始めました。 アイデアソンなどで、いろいろな人の意見を聞き、FBグループを作り、オンラインイベントとして、有志の皆さまの意見を取り入れながら、少しずつ作ってきました。 今後も様々な情報を取り込みながら進めて行きたいと思っています。

現状の政策からオプションの政策を作る 　―政策を決める情報 　　予算書、事業説明書、背景データ、中期計画 　―他市との比較、違いを認識、リファレンス比較 　　　良い都市がまねる 　　インタビュー、ヒアリングなどの訂正データを使うツールを使う 　　今やっていることを少しだけ切り出し進める

問題発見から課題提示までの過程をロールプレーン的に考察 　一人の市民が問題を発見して、課題を提示するまでの過程を提示するまでの過程をロールプレーン的に考察 　理想と現実 　―現実の認識 　　　ダブルケア、どこにいるのか？企業情報、政策実施の体力が市にあるのか？ 　　　一次データでは理解できないので二次データの作成が必要 　　　SNSからの情報収集 　　　市民も統計に関する知識が必要 　　　行政だけでは限界なので企業、市民が参加できるインセンティブも必要 　―気楽に提案できる場所 　　　一人で行政に行く人もいるが、普通のひとはよくわからないので、目安箱的なものが必要 　　　行政の方も、こういった場所、組織体があれば、うまくソリューションの説明ができる 　　　市民も行政と対話して、できそうなイメージができる 　―体制づくり 　　　仲間を見つけるコミュニケ―ションツール（時間を短縮する）を考察 　　　お金を持っている会社に働き掛け、行政や議員に働き掛け 　　　ツールの整備、データを使って市民が説得、その場合オープンデータが重要 　　　動かうための事業化が必要、行政のスキーム、クラウドファンディングで資金集め体制化 　―体制を使ったPDCAサイクル 　　　奥村先生の道具箱を使いながら、いきなり政策を打てないので、社会実験をしながら実行 　　　すなわちPDCAサイクルのようなものを回しながら、政策制御をアセスメントして、評価する 　　　類型のテーマを見つけやすくする。 　　　そのことによって同様な課題に対応することができるようになる。

テレワーク普及推進提案 　―ダブルケア解析からの分析 　　女性社会的孤立の解消、生産性の向上、ワークバランスの改善 　―5W1H 　　労働基準の緩和、企業は労働管理の制度を新しくする、個人は自己管理が必要になる 　　新しい視点が生まれる 　―課題と解決策 　　ルートを決めて構造化する 　　チャート作成

非正規雇用の人たちをターゲットにした政策ガイドマップの作製 　―非正規を取り上げる理由 　　基本的には、金があれば、時間があれば解決する問題であるが、ない人たちが非正規雇用の人たちである 　　非正規雇用の人たちにターゲットを絞って考えると周辺の問題も解決するのではと思った 　　働きながらダブルケアでシングル、会社の環境地域の環境から断絶されている 　　ITを使った信用蓄積の再構築 　　　信用の見える化、蓄積の仕組みとして地域通貨の蓄積 　　　コミュニケ―ションの仕組みとして介護版ウーバー 　　　　近くにいて最適なサポートができる人につながる 　　　　介護のいろいろなメニューも最適なサポート 　　　　信用システムの中には行政のサポートによる信用情報を付加する 　　　　20代30代介護システムでボランティアした人は、蓄積された地域貨幣で自分の老後を保証する 　　　　地域の共同体づくりに貢献できる 　　　　　自分と地域が過去、現在つながっているかの見える化 　　　　　お金が動かないので地域財政にやさしい 　　　　　自分がなにをすべきが、コミュニティー化することによって、見える化できる 　―ターゲットの絞り込み 　　ダブルケア問題で深刻な困難者は、シングルマザー、非正規雇用など一番厳しい人にフォーカス 　　具体的なペルソナを検討 　―定義づけ 　　対象者にアンケート、ヒアリング、マイナンバーの利用 　　どの地域どれくらいいるかの、エビデンスを集める 　―対応 　　厳しい人を対象、公助では無理 　　地域のリソース 　　　子守、じじばば、地域通貨 　　行政のリソース 　　　予算の額、補助金メニュー、だれが、どんな部局が行政立案の味方か、 　　　手法として、トップ、キーパーション、議員などへの働きかけ 　　ICTとの組み合わせで情報蓄積 　―信用蓄積 　　だれが、どうおこなったかの情報蓄積を行い、ある程度見える化して市民参加を推進する。 　　PDCAサイクルの形成 　　市民の提案方法 　　　PDCAのアンケートに答える。その結果も蓄積する。 　　　現状ダイレクトに民間提案は難しいのでは、自治会長さんを通して、区役所提案、再構築、予算計画が現状 　　　地域有志の人が集まって提案「地域の茶の間」などがある。

課題の提案から政策提案へどうつなげるか 　―情報がない問題 　　決済情報、議事録、行政の情報 　　どこにあるのか、あるのかないのかすらもわからない 　　情報のサイジング、粒度の問題、課題と紐づける、タグ付け 　　こういった行政のプラットフォームの作成が必要 　―課題取集 　　手紙、SNS、アンケート、アプリコ、市議会の請願 　　政策になりつつあるのも、パブコメ、公聴会 　　テキストデータ化（音声のテキストデータ化） 　　インデックスをつけて、情報集約化 　―ビジュアル化 　　政策提言できるようになるが、情報が膨大なためビジュアル化が必要 　　他の行政区との比較資料の見える化 　―税金を使うか否か問題 　　公共の利益、費用対効果、政策評価、実施効果などの見える化 　　予算と決算データ各自治体のフォーマットがばらばら、そろえようとすると手打ち問題が発生する 　　これらを市民が行うことは厳しい 　―解決策を提案する場 　　データ化して見えた課題対して市民が解決策を提案する場がない 　　e-learning、スカイプ会議、Webフォームなどを使ってアイデアを募るような場を提供する 　―政策評価 　　担当者がいなくなる問題（1年目はにげる、2年目はいなくなる）があるので結局市民が見ないといけない 　　行政の高い壁は認識しているので、その課題は次回