Creativity Sharing and
Entrepreneurial Support


減災インフォで公開している全国47都道府県の自治体の減災やネット活用に関する情報を、一般の方が使いやすいように整理、公開したデータです。
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たまの休日、家族と近くにお出かけしたいけど、近くで今日なにか面白いイベントを行政がやっていないかな?と、インターネットで探してみても、見つからないことはないですか? 行政のイベントはインターネット検索ではうまく探せませんよね。 そこで、本サービスでは、自治体広報紙/誌のオープンデータを利用して、行政イベント日付、時間、内容、場所などのデータを項目別に整理・2次加工し、行政イベント情報のオープンデータとして再公開します。そして、行政イベント情報を地図化して、たまの休日、家族とお出かけしたいお父さんに、近くで今日、面白そうな行政イベントがないかどうかが、ひと目でわかる地図サービスを提供します。
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災害時に備えて各自治体、避難所で用意している備蓄物資を地図に可視化します。 住民に対して十分な蓄えになっているのか? 避難所(物資の保存場所)を中心に、周辺の人口分布を加味したカバー範囲を表示します。 避難日数や時間帯に応じて変動するカバー範囲も確認することができます。
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移住体験ツアーナビ『すんでみ~な』は、「いつか田舎暮らしをしたい」と、考えている都会に住んでいる人向けの、地方移住支援サービスです。
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自治体におけるLinkData.orgの活用事例のご紹介です。第1回 Code for Japan Brigade ワークショップにおいて発表しました。(2014年1月24日)https://www.facebook.com/events/579331608820545/
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urlは市政データバンク@多摩市ですが、他の自治体でもXView( http://xviews.jp )を利用してこのサイトと同様のサイトを作りませんか? そして市民の身近な問題 例えば図書館統廃合の問題で図書館に関わる経費が他市ではどのようになっているのか比較してみたい。where does my money goプロジェクトと異なるところは自治体 予算・決算勘定科目の款・項・目・事業レベルまで比較できるところにあり必要に応じて連絡を取りありながら比較指標を設定して互いに比較してみる。役所の緊張感が高まるに違いないと思います。
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この度、同地方公共団体をメンバーとした第5回自治体オープンデータ推進協議会(関西会議)」を開催致します。当日は、オブザーバ、一般の傍聴席を設けます(定員50名)。オープンデータ推進にご関心のある皆様には、広くご案内いただき、ご参加いただければ幸いです。 日時:2016年7月6日(水) 10:00~15:00 (12:00~13:00は休憩) 場所:大阪イノベーションハブ 予定アジェンダ:  (午前の部)自治体オープンデータ推進施策の最新動向(仮)    ・政府標準利用規約と共通語彙推進施策におけるオープンデータの取り組み(仮)     内閣官房政府CIO補佐官兼経済産業省CIO補佐官 平本健二氏    ・総務省オープンデータ実証「官民連携データ活用による都市の魅力向上プロジェクト」について(仮)     ㈱リクルートコミュニケーションズ 榎本淳子氏  (午後の部)オープンデータからオープンガバナンスへ(仮)    ・「チャレンジ!オープンガバナンス2016」について     東京大学公共政策大学院 客員教授 奥村裕一氏    ・パネルディスカッション   <パネラー>(予定)      田畑龍生氏(大阪市CIO)      長谷川孝氏(横浜市政策局担当理事)      古崎晃司氏(大阪大学准教授)      高橋徹氏(ATR Creative共同CEO)   <モデレータ>奥村裕一氏
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市区町村コードの表に、公開されている市区町村の英語名を付加しました。
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自治体、有識者、企業による自治体広報紙オープンデータを議論する会議です。 ■日時:2014年12月26日(金)10時~12時 ■場所:NEC芝倶楽部     http://jpn.nec.com/ifs/detail/img/20130912_map.pdf ■予定プレゼンテーション   Code for Japan (CFJ代表 関さん)   LocalGoodYokohama (横浜市 関口さん)   千葉レポ (千葉市 松島さん)   FixMyStreet (Codeforsapporo代表 川人さん) 一般参加の傍聴も可能です。fujii@opencorporates.jp までご連絡ください。
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「全国自治体の減災とネット活用データ」の解説資料です。 自治体コードについての補足説明と提案を含みます。
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開催日時 2015年6月22日(月)10:00~15:00 場所 大阪イノベーションハブ 参加費:無料 内容 自治体オープンデータ推進協議会(関西会議)は、本取り組みの関西地域での推進を目的とし、地方公共団体、有識者をメンバーとして2014年度より実施しております。 2015年2月10日、政府のIT戦略本部による地方自治体への「地方自治体オープンデータ推進ガイドライン」と「地方公共団体のための最初の手引書」が公表され、地方自治体でも、今後のオープンデータの取り組みについて、注目されているところです。 その中で、自治体広報誌のオープンデータ化が広がりを見せています。 最初のステップである「オープンライセンスによる公開」を実現した次のステップは「構造化」であるといわれています。広報誌に含まれるデータをコンピュータプログラムが扱いやすい形に整理することを「構造化」と言いますが、データを「構造化」して公開することができれば、民間企業や市民によって制作される幅広いITサービスによるデータの再活用が簡単になるため、広報誌情報の告知効果が高まると考えられています。 広報誌データを含む日本の行政データの「構造化」の際には、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が策定を進めている共通語彙基盤を用いて表記の統一することで、データの再利用性を高めることができると期待されています。午前中の第一部では、国立情報学研究所の武田英明教授より共通語彙基盤Ver2.2の要点の紹介をしていただきます。また、これまで大阪市天王寺区や横浜市金沢区など様々な行政情報サービスの構築に当たりオープンデータの構造化を行ってきた小林巌生氏より、共通語彙基盤の活用を含む「構造化」のコツを紹介していただきます。 午後からの第二部では、米国GitHub社の行政担当エヴァンジェリストであるBen Balter氏より、海外における自治体によるオープンデータ公開の事例について紹介していただきます。民間サービスや市民プログラマによってデータが利用されなければ、オープンデータ化による告知効果は限定的なものになってしまいます。GitHubは、オープンデータの活用者側である世界中のプログラマから支持を受けている、プログラムやデータの共有プラットフォームです。昨年度、和歌山県が全国で初めてGitHubによるオープデータの公開を始めるなど、自治体オープンデータの公開の方法としても日本でも注目され始めています。 また、和歌山県、滋賀県、神戸市、大阪市さんによる関西の先進的な自治体オープンデータの取組について、お話いただきます。 当日は、オブザーバ、一般の傍聴席を設けます(定員50名)。オープンデータ推進にご関心のある皆様には、広くご案内いただき、ご参加いただければ幸いです。 アジェンダ 10:00 開会挨拶 10:15 「共通語彙基盤 コア語彙2(Ver 2.2)の紹介」 武田英明(国立情報学研究所教授/独立行政法人 情報処理推進機構/NPO法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ理事長) 11:00 「自治体広報誌ネクストステップ」 小林巌生(有限会社スコレックス代表取締役/NPO法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ副理事長) 11:45 第一部終了挨拶 (昼食) 13:00 「GitHubを用いた海外のオープンガバメントの事例紹介」 Ben Balter(GitHub Inc. Government Evangelist) 14:00 リレートーク「関西自治体オープンデータの取組」  和歌山県、滋賀県、神戸市、大阪市 14:30 閉会あいさつ 主催:自治体オープンデータ推進協議会(関西会議)、一般社団法人オープンコーポレイツジャパン 共催:大阪イノベーションハブ、ODI Osaka、NPO法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ、独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 後援:総務省近畿通信局、近畿情報通信協議会、オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構、一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン、LODチャレンジ実行委員会
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